朗報！【奨学金】無利子型の成績基準撤廃が決定！

2016/10/27 2020/06/18

10月27日、今朝の新聞で日本学生支援機構奨学金の無利子型である第一種採用基準において、成績基準を撤廃するという記事が掲載されました！この話題について書きたいと思います。

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Contents

従来の日本学生支援機構奨学金の条件とは？

従来では、日本学生支援機構で設けている第一種・第二種の採用基準において、無利子である第一種では、高校1年から3年申請時までの高校の全教科成績の平均が5段階評定で3.5以上であることが条件でした。

このことについては、過去の記事でも書いていますのでこちらも参考にして下さい。
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新聞によると、第一種における成績条件が撤廃され、条件に合致すれば、成績は問われないこととなりましたが、この条件がまたまたハードルが高いようです。その条件とは、世帯収入が『住民税非課税世帯』ということです。

まず、住民税（市民税）は、「所得割」と「均等割」を合算して支払うことになっています。

所得割：　所得金額に応じて負担する税金
均等割：　全員が同じ金額を負担する税金

所得割と均等割の合算金額が、年間で納める住民税となります。住民税非課税世帯というのは、所得割と均等割が免除される必要があるのです。

ちなみに、所得割も均等割も免除されて、住民税が非課税となるケースは、

■生活保護の受給者
■前年の合計所得金額が125万円以下の障害者・未成年・寡婦もしくは寡夫
■前年度の合計所得が市区町村の定める計算方法の金額以下の人のことです。

合計所得金額は、1年間の収入から必要経費などを控除した金額です。税引き前の給与等のいわゆる収入ではないので注意して下さいね。

自営業や農林水産業に携わっている人・年金世帯では、確定申告する必要があります。収入で言うとどのくらいかという明確な基準は様々ですが、ざっと言うと、『生活保護世帯』と同様の収入状況くらいと思って頂ければ、分かりやすいと思います。

生活保護世帯は、換金できる財産は処分という条件がありますので、同じとは言えませんが、それくらい経済的に困窮した世帯ということです。

住民税非課税世帯では、授業料のための教育ローンが借りられない可能性があるかもしれないので、いくら無利子の奨学金が借りられても、大学進学は難しいかもしれませんが・・・

大学によっては、経済的に困窮した世帯には、授業料免除申請ができる場合もありますので、大学の公式ホームページで調べてみて下さいね！

母子・父子家庭では、日本学生支援機構の奨学金より、母子父子寡婦福祉資金貸付事業に修学・就学支度費用貸付制度がありますので、そちらを借りた方がいいです。母子父子寡婦福祉資金の方では、世帯所得条件さえ該当すれば、申請者の成績基準はありませんから。

このことについては、過去の記事でも書いていますのでこちらも参考にして下さい。
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以上のように、貸付型奨学金では、進学希望のある子どもたちを救済するのには、少々ハードルが高いので、返済をしなくてもいい給付型奨学金の創設について、急務の課題であると言えます。今後の国の施策に期待しています。