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奨学金など支援制度申し込みの提出重要書類【所得証明書】とは?

      2017/06/13

yakuba

 

日本学生支援機構の奨学金など、支援制度を利用して貸与や給付を受ける場合には、必ず保護者の所得証明書が提出書類の中に含まれています。

 

所得証明書とはどんな書類か、所得証明書について書きます。

 

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はじめまして!管理人のぐりんです。当ブログにお越し頂き、ありがとうございます!はじめてお越しの方は、こちらの『はじめての方へ』をお読み下さい。

 

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所得証明書とは?

 

所得証明書は、住民票のある市区町村の役所(役場)で交付されます。以下、説明です。

 

所得証明書 読み方:しょとくしょうめいしょ 別名:課税証明書

その年の1月1日から12月31日までに、いくら所得したかが記載されている証明書のこと。

所得証明書は、所得額とともに課税額が記載されているため、課税証明書と呼ぶ場合もある。ちなみに、課税のない人については課税証明書は発行されず、非課税証明書が発行される。

所得証明書は、必要な年度の1月1日に住民票のあった市区町村の役所(役場)で交付される。ただし、市民税や県民税、所得税などの申告をしていない場合には交付されない。

所得証明書の申請ができるのは、所得証明書に記載されている本人に限られている。また、所得証明書の受け取りができるのは、所得証明書に記載されている本人、あるいは、同一世帯の親族とされる。なお、受け取りの際に必要なものとしては、運転免許証やパスポート、住民基本台帳カードなどの本人確認資料、数百円程度の手数料などである。また、同一世帯の親族が受け取る場合には、委任状が必要になる。

出典:Weblio辞書

 

ここで注意が必要なのは、中段にある『ただし、市民税や県民税、所得税などの申告をしていない場合には交付されない。』というところです。『市民税・県民税などの申告』とは確定申告のことを言います。

 

確定申告は国に収める所得税だけだと思われがちですが、住民税についても確定申告を行わなければなりません。住民税は、地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらう、という性格を持っている税金のため、住民票のある市区町村が課税徴収するものです。

 

市町村民税と言われており、毎年、確定申告時期(2/16〜3/15)に税務署から市町村が委嘱を受け、役所(役場)で申告を受け付けています。

 

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住民税申告が必要な人とは?

 

■副業、個人事業主、関係なく一定以上の所得が発生している人

■給与収入が2,000万円を超える人

■給与収入以外に副収入があり、その収入だけで年20万円を超える人

■2か所以上から一定額の給与を得ている人

■個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人

 

です。会社勤務のサラリーマンは、年末調整で会社が申告してくれているので、必要ありません。住民税は、給料から天引きされています。

 

確定申告のメリットとは?

 

確定申告の最大の理由は、等身大の自分の税務状況を行政に知らせることです!無職や病気で収入が少ない人は、その旨を申告します。

 

個人事業主や農業・漁業の一次産業の人は、収入だけでなく経費もきちんと差し引いた額を申告しないと『みなし状態』で税金を賦課されてしまいます。

 

本来は所得税も住民税も非課税なのに、パートや臨時の仕事で源泉徴収税を天引きされている人は、 確定申告で税金を還付してもらわないと、課税状態のままになってしまいます!

 

所得証明書の役割とは?

 

確定申告後の税務状況は、行政で全ての課税や社会保障サービスと紐付けされています。特に、昨年から導入されたマイナンバー制度のおかげで、副業などの収入も行政に通知が行くようになりました。

 

確定申告することで、等身大の税務状況を行政が把握し、『所得証明書』が発行してもらえます。

 

そのため、お子さんが大学進学する際に利用したい奨学金や大学寮・教育ローンにおいて、所得制限があるものは必ず行政の発行する所得証明書の提出が義務付けられていますので、確定申告が必要なご家庭では申告するようにしましょう!

 

面倒臭いなどと言ってはおられません! きちんと申告しておかないと、奨学金などを申請する際に、間に合わなくなってしまいます。

 

低所得世帯が利用できる制度はできるだけ申請して、少しでも大学進学にかかる教育費や生活費を抑えていきましょう!

 

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