ひとり親世帯の場合、バイトでも確定申告は必要！メリットが凄すぎる理由とは？
2020/06/18
必要と言われても、何となく敷居の高い確定申告！
難しそうだし、どんな風に書類を書いていいかも分からないから、できればしたくない！と思う人も多いのではないかと思います。
アルバイトされている方の確定申告について説明したいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
はじめまして！管理人のぐりんです。当ブログにお越し頂き、ありがとうございます！はじめてお越しの方は、こちらの『はじめての方へ』をお読み下さい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
バイトなど収入が１０３万円以下の課税状況とは？
前回の記事で、奨学金など支援制度を申請しようと思ったら、少ない年収の方でも行政での確定申告をしないと『所得証明書』は発行されないと書きました。
奨学金など支援制度申し込みの提出重要書類【所得証明書】とは？
年収が103万円以下であれば、給与所得控除65万円＋基礎控除38万円＝103万円となり、全額控除になるので所得税は課税されません。ただし、所得税が非課税でも、住民税を課税される場合もあります。
自治体により多少の相違もありますが、原則として、住民税非課税になるのは給与所得控除65万円＋基礎控除35万円＝100万円以下です。
住民税は101万～103万の人は税額は少ないですが、住民税課税となってしまいます。
年収が103万円を超えると所得税、住民税の両方で課税となります。
年収が１０３万以下なのに確定申告が必要か？
例えば、ご主人と死別して、遺族年金を受給しながら、高校生のお子さんを養育されている母親Aさんがいるとします。遺族年金を受給しながら、近くのスーパーで月８万円ほどのアルバイトをしています。年収は９６万円ですが、 遺族年金分の所得は非課税です。
アルバイト先の職場から年に１回『源泉徴収票』をもらっていますが、よく分からないので机の中にしまったままでした。働き始めて６年ほど経っていますが、１度も確定申告に行ったことはありませんでした。
Aさんの場合、年収が９６万円なので１０３万円以下となり、本来は所得税は非課税です。また、住民税も非課税となります。
しかし、源泉徴収票をもらっているということは、所得税（＝源泉徴収税）が職場から差し引かれたままとなり、放置していたため、所得税課税となっていました。
所得税・住民税が課税と非課税では、何がどう変わるのでしょうか？
確定申告したらどんなメリットがあるのか？
行政で手続きができる社会保障サービスはたくさんあります。特に、『ひとり親世帯』に関する社会保障制度は手厚いので、できるだけ利用した方がいいです。そこで、分かれ目は、所得税・住民税の課税非課税です。
例えば、母子家庭が対象となる『ひとり親家庭医療費助成制度』は、20歳に満たない児童を扶養しているひとり親家庭、準ひとり親家庭である祖父若しくは祖母と孫又は兄若しくは姉と弟妹、父母のない児童に対して、医療機関等で受診したときに支払う一部負担金を助成する制度があります。
対象は、家庭主が所得税非課税の場合です。例え、１円でも課税されていたら非該当です。
さきの母親Aさんは、年収が９８万円で所得税が非課税なのにもかかわらず、職場で源泉徴収税を取られたままなので、行政の税務システム上では母親Aさんは所得税課税となっており、『ひとり親家庭医療費助成制度』は非該当になっていました。
もし、お子さんに持病があり、入退院を繰り返したり通院されているなら、かなりの医療費（３割負担分）を支払っていることになります。『ひとり親家庭医療費助成制度』に該当になると、医療費の３割負担分が行政から助成され、自己負担額なしとなります。
お子さんが２０歳になるまで、この制度を母子とも受給できます。お子さんが大学や専門学校など進学されたら、卒業するまで母子ともに引き続いて受給できます。
母親Aさんは、今年行政職員から確定申告に行くように連絡があり、放置していた過去６年分の源泉徴収票と印鑑を持って、税務署に申告に行きました。注：所得税は国税なので、税務署が管轄です。行政は住民税の管轄となります。
税務署では、過去５年にさかのぼって、還付申請の手続きをすることができ、今まで取られっぱなしだった源泉徴収税（所得税）が還付されました。同時に、所得税非課税となり、『ひとり親家庭医療費助成制度』を受給できるようになりました！
アルバイトの人の確定申告は、とても簡単です！職場からもらった源泉徴収票と印鑑を持っていくだけで、税務署の職員のアドバイスで書類が作成でき、押印するだけです。とても簡単です！
なお、職場の源泉徴収票を紛失した場合は、職場で再発行してもらえます。
ひとり親世帯が利用できる社会保障とは？
医療費だけではありません、社会保障サービスはまだまだたくさんあります。
■国民健康保険料の減免（所得税・住民税の課税非課税では金額に差）
■小中学校での就学援助費制度（義務教育の学校でかかる費用の援助）
■高校授業料無償化制度 ・公立学校の授業料免除制度
■母子父子寡婦福祉資金貸付金（奨学金と同様の貸付で成績基準なし無利子返済期間20年以内）
参照：ひとり親世帯でも大丈夫！進学を可能にする奨学金とは！
■公立学校の学生寮の入居条件
参照：【学生寮】メリットだらけ！安心安全で快適・自由な暮らしのススメ！！
など・・・ 自治体によっては、さらに様々な社会保障サービスがあるかもしれません。
家計の経済状態を等身大にしておくことで、多くの公的な社会保障を受けられる可能性が出てきます。母親Aさんは、１度確定申告を行ってから、確定申告の重要性を理解することができ、毎年必ず行くようになったそうです！
確定申告を行っているので、必要な時に所得証明書をスムーズに発行してもらうことができるようになりました！
もし、母親Aさんと同じような状況の方がおられましたら、確定申告行ってみてくださいね！会社員の場合は、職場で年末調整してもらうので、確定申告は必要ありません！
